「なんとなく不安だったから、申し込むのをやめた」
そんな経験、ありませんか?
私自身、整理収納アドバイザーとして活動を始めたころ、
「安心して申し込んでもらうってどうしたらいいんだろう?」と考えていました。
今回は、そんな “信頼の見える化” にとても大事な「特定商取引法に基づく表記」についてお話します。
大阪・豊能町の整理収納アドバイザーのひがしよしみです。
特定商取引法ってなに?
特定商取引法、略して「特商法(とくしょうほう)」って聞いたことありますか?
ネットでお買い物をしたときや、講座やセミナーを申し込むときなど、
実は私たちの暮らしの中に、しっかり関わっている法律です。
この法律があることで、「誰がどんなサービスをどんな条件で提供しているか?」が明確になります。
つまり、「この人、ちゃんとしてるな」「安心して申し込めるな」って思ってもらえるかどうかに関わる、大事な部分なんです。
でも…意外と載せてない人が多い?
整理収納アドバイザーさんのサイトやSNSを見ていると、
「特商法の記載、どこにもない…」というケースをけっこう見かけます。
たぶん、「知らなかった」とか、「個人でやってるからいいかな」と思っている方が多いのかもしれません。
でも、サービスを申し込む側からすると、
「どんな人かわからない」「何かあったときに連絡できるのかな?」と不安になることも…。
自分が逆の立場だったら?と考えると、やっぱりちゃんと表示しておくことって、大切だなと思うんです。
私自身も、最初は正直こわかったです。
「住所をネットに載せるの、抵抗あるな」とか、「電話番号を出すのって大丈夫?」とか。
でも、調べていくと「第11条但書」というルールがあることを知りました。
これは、「必要に応じて、請求されたら開示する」という対応でよいというもの。
無理にすべて公開しなくても、法律に沿ったやり方があると知って、ホッとしました。
そして今では、安心してもらえるよう、きちんとページをつくっています。
ちゃんと伝えることが、信頼になる
整理収納のサポートでも、講座でも、
「この人に頼んでみよう」と思ってもらうには、やっぱり“信頼”が大切。
その一歩として、特商法の表記はとてもシンプルだけど、とても大事な土台になると感じています。
「ちゃんとしてるから、安心してお願いできた」
起業したばかりの方も、これからサービスを始めたい方も、
「あ、これちょっと見直してみようかな」と思ってもらえたらうれしいです。
お客さまのためにも、自分の安心のためにも。
ちゃんとしているって、きっと伝わります。
わたしも、そういう在り方を大切にしていきたいなと思っています。